シロアリ駆除に補助金は使える？駆除費用の保険適用と確定申告について解説

補助金対象外のシロアリ駆除で駆除費用を抑える方法

シロアリ駆除をするための補助金や助成金はありません。しかし、シロアリ駆除のために使った費用を確定申告で雑損控除することができます。シロアリ駆除費用を確定申告することで所得税の還付を受けることができます。これにより駆除費用を抑えられるでしょう。

シロアリ被害は早めの対策がポイント

シロアリ駆除のために使える補助金や、助成金は基本的にはありません。シロアリの発生を放置すると住宅の耐久性が落ちてしまいます。また、住宅の資産価値が低下するため、シロアリ被害を発見したら早めの対策が必要となります。

シロアリ駆除以外に住宅修繕が必要になる可能性もある

シロアリ駆除は、専門家に依頼する必要があり、シロアリ駆除費用が必要です。シロアリ駆除に必要な費用は、住宅の被害状況によっても違いが生じます。また、シロアリ駆除以外に住宅の修繕工事が必要になってくるでしょう。

シロアリ被害を放置すると、住宅の内部にまで被害が進行し、大がかりな住宅修繕が必要になることもあります。駆除費用が必要になるため補助金などを活用したいシロアリ駆除ですが、現在のところ、シロアリ駆除に適用される補助金、助成金はありません。

▶︎ シロアリ駆除にかかる費用の相場は？パターン別にわかりやすく解説！

シロアリ駆除費用に火災保険が適用されるケース

シロアリ駆除費用に保険が適用されるケースはあるのでしょうか。シロアリによる住宅被害は、基本的に保険適用外となってしまいますが、自然災害による雨漏りなどが原因でシロアリが発生した場合には火災保険が適用されるケースもあります。

シロアリ駆除に火災保険が適用されるケース

シロアリ被害に対し火災保険が適用されることは、ほとんどありません。しかし、自然災害で住宅が損傷したことが原因でシロアリが発生した場合、火災保険が適用されます。これは、自然災害が原因となり住宅が損傷したことに対する保険と考えるとよいでしょう。

台風による雨漏りでシロアリが発生したケース

台風の被害により、雨漏りが発生したことでシロアリが発生してしまうことがあります。この場合、シロアリによる被害に対する補償ではなくシロアリ発生の原因となった台風に対する自然災害に対する補償を受けることができます。

自然災害による雨漏りでシロアリが発生したケース

自然災害が原因の水漏れにより、シロアリが発生した場合、火災保険の適用となるケースがあります。シロアリは湿気を好むため水漏れした場所に住みついてしまうことがあります。このような場合、被害状況が分かる資料を準備しておくと補償を受けやすくなります。

雪による被害が原因でシロアリが発生したケース

大雪など雪の重みが原因となり、建物が壊れてしまうことがあります。雪の重さで屋根が破損すると屋根の内部が濡れて、シロアリ発生の原因となってしまうケースがあります。雪によって住宅が破損してしまう雪害も、火災保険の適用となります。

シロアリ被害に火災保険の適用を受ける場合の注意点

シロアリ被害に対して、火災保険の適用を受けるには、自然災害が原因となってシロアリ被害を誘発した場合に限られます。このことから、原因をしっかり証明する必要があり、状況確認をすることが大切です。

自然災害が原因となりシロアリ被害が発生した場合、早急に保険会社に相談するのが良いでしょう。火災保険の適用を受ける場合、被害原因をしっかり説明できることや、雪害などでは、放置することなく早急な連絡が大切になります。

▶︎ 火災保険の支払い例！火災保険で補償される範囲・事例を解説

シロアリ駆除費用を抑えたいなら確定申告を使う

シロアリ駆除に直接使える補助金や助成金は基本的に存在しませんが、確定申告で「雑損控除」を利用することで、所得税の負担を軽減することが可能です。

「雑損控除」ってなに？

雑損控除とは、地震・台風・火災・害虫被害など災害や予期せぬ被害で資産に損失があった場合に受けられる所得控除のことです。ただし、すべてのシロアリ駆除に適用されるわけではなく、以下のような条件を満たす必要があります。

雑損控除を受けるための条件

• シロアリの被害は災害と認められること
  　自然災害や不可抗力による被害であると判断される必要があります。
• 駆除対象の住宅が本人所有の資産であること
  　自己所有・自己使用の住宅が対象になります。
• 専門業者による駆除工事であること
  　自分で薬剤を撒いたなどの対処では認められず、専門業者による施工のみが対象です。

申請に必要な書類と手続きの流れ

雑損控除は、確定申告または還付申告で申請します。どちらも期限があるため、注意しましょう。
必要者類：

• 確定申告書または還付申告書
• 駆除業者の領収書（施工内容と金額がわかるもの）
• 源泉徴収票（給与所得者の場合）

【注意点】予防工事は対象外です

シロアリ工事では、駆除と一緒に予防処理を行うことも多いですが、予防にかかる費用は雑損控除の対象外です。そのため、領収書を「駆除費用」と「予防費用」で分けてもらうよう業者に依頼するのがポイントです。

参考：災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)｜国税庁

物件の状況次第で自己負担が避けられるケースも

お住まいの物件の状況によって、シロアリ駆除費用を負担してもらえる可能性があります。これは築年数の浅い新築物件。賃貸物件などの場合になります。お住まいの物件の状況によって違うため、確認してみましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。シロアリ駆除の補助金はありませんが、状況により一部火災保険が適用されるケースがあります。シロアリ駆除費用は、確定申告の雑損控除を利用して還付を受けられます。このような手続きを活用し、シロアリ駆除を行ってはいかがでしょうか。