ブロック塀の撤去・修理に補助金は出る？適用条件や申請手順を解説

ブロック塀補助金

2022.11.30

ブロック塀の撤去・修理には補助金が出る？

自宅を囲んでいるブロック塀が古く、放置することで倒壊する恐れがあり撤去・修理をする場合には、自治体から補助金が受け取れることがあります。ここでは、ブロック塀の撤去・修理への補助金の適用条件や、補助金の目安金額をご紹介します。

補助金の適用条件

ブロック塀の撤去・修理に補助金が適用される条件は、以下のものがあげられます。ここにあげた適用条件に当てはまっても、補助金が出ない可能性があるので、事前に自治体窓口へ問い合わせてみましょう。

道路に面したブロック塀

ブロック塀が道路に面している場合、倒壊したとき事故になる危険が高いとの見解から、補助金の対象となっています。一方、同敷地内であっても隣地との境界のブロック塀については補助金の対象にはなりません。

倒壊の危険性が高いブロック塀

地震や経年劣化などにより、倒壊の恐れが高いブロック塀も補助金の対象となります。倒壊の危険性が高いとされるブロック塀は以下とされています。

高さが2.2ｍを超えるブロック塀
壁の厚さが10ｃｍ未満のブロック塀（塀の高さが2ｍ超の場合15ｃｍ以下）
鉄筋が入っていないブロック塀
コンクリートの基礎がないブロック塀

（建築基準法施工例第62条の8より一部抜粋）

また、建築基準法を守って作られたブロック塀でも、耐用年数は30年とされていますので、ブロック塀がいつからあるのかわからない場合、築年数を確認することが大切です。

参考：ブロック塀の主な規定｜一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会

補助金の対象範囲

補助金の対象範囲は、ブロック塀の撤去費用だけでなく、調査にかかった費用・改修費も補助金の対象になります。例えば、ブロック塀を取り壊した跡地に目隠しを兼ねて新しく生垣を作ったり、フェンスを取り付けたりする工事費用も補助金の対象となります。

補助金の目安金額

自治体によって補助金の金額は異なりますが、撤去・修理費用の「1/4〜1/2の額」とされていることが多いです。金額にすると、10〜20万円になることが大半ですが、独自の基準を設けていることもあるため、詳細はお住まいの自治体に確認されるのがよいでしょう。

参考：ブロック塀等の撤去に補助金が出ます｜新潟市

補助金申請の手順と注意点

ブロック塀の撤去や修理には、自治体の補助金制度が利用できる場合があります。しかし、補助金を受け取るには「工事前」の手続きがとても重要です。ここでは、申請手順と注意点を分かりやすくまとめました。

工事契約や着工は「補助金の交付決定通知」が出てから！

補助金制度を利用する際に最も注意すべきなのは、交付決定通知が出る前に工事契約や着工をしてしまうと、補助金の対象外になるという点です。

自治体に確認して「対象となる見込み」と言われても、すぐに業者と契約してはいけません！
必ず、正式な「交付決定通知」を受け取った後に工事へ進みましょう。

申請から補助金受取までの流れ

補助金の申請から支払いまでの大まかな流れは次のとおりです：

1. 自治体への事前相談	まずは、お住まいの自治体の窓口へ連絡し、ブロック塀の撤去・修理について補助金の対象になるかを相談します。この時点で、「敷地内の対象箇所をすべて申告する」ことが大切です。
2. 現地調査（自治体職員による）	事前相談の内容に基づき、自治体職員が現地を訪れてブロック塀の状況を確認します。設置状況や危険性、建築基準法に適合しているかなどをチェックされます。
3. 補助金の交付申請	現地調査の後、自治体から申請用紙を受け取り、必要書類を添えて正式な補助金交付申請を行います。見積書、写真、図面などの添付が必要になる場合が多いです。
4. 交付決定通知の受領	申請内容が審査され、自治体から「補助金を交付します」という正式な通知が届きます。この交付決定通知が届く前に工事を始めると補助金は無効になるため注意が必要です。
5. 施工業者との契約・工事着工	交付決定通知を受け取ってから、施工業者と正式に契約を交わし、工事を開始します。工事内容は、申請時に提出した内容と相違がないように進めましょう。
6. 工事完了報告の提出	工事が完了したら、施工前後の写真や工事内容の報告書を添えて、自治体へ「工事が完了した」旨の報告を行います。
7. 補助金額の確定通知	完了報告に基づいて自治体が内容を確認し、補助金の金額を確定します。「いくら支給されるか」がこのタイミングで正式に決まります。
8. 補助金の請求手続き	補助金の金額が確定したら、所定の請求書を提出して補助金の支払いを申請します。この手続きも期限があるので、速やかに行いましょう。
9. 指定口座への補助金振込完了	提出された請求書が受理されると、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。これで一連の補助金申請手続きが完了となります。

☝️ワンポイントアドバイス

工事前に必ず「交付決定通知」を受け取る
自治体によっては受付期間や予算枠に限りがあるため、早めの相談がおすすめ
不明点は、事前相談時にしっかり確認しておくと安心です

申請前に確認しておくこと

■ 一つの敷地につき、補助金は1回まで

そのため、事前相談の際には修理したい場所をすべて洗い出しておくことが重要です。あとから「あの部分も補助金を使いたい」と思っても、再申請はできません。

■ 申請時期に注意

補助金の申請には、自治体ごとの決められた時期があります。

年度単位で申請受付期間が決まっている
予算が上限に達すると、期間内でも受付終了になる

そのため、できるだけ早めに自治体窓口へ相談を開始するのがポイントです。

ブロック塀の撤去工事での注意点

自治体への補助金申請後、補助金の交付決定通知を受け取ったら、次は施工業者と工事契約を結ぶ段階へと進みます。

工事費用の相場

ブロック塀の撤去工事の費用の相場は、1平方メートルあたり5,000～10,000円程度といわれており、施工業者により総工事費用が10万円以上差が出ることもありますので、事前の見積もりはしっかりおこなっておきましょう。

見積もりは複数の工事業者へ

いよいよブロック塀の工事を進めることができますが、気になるのが工事費用総額です。少しでも工事費用を抑える方法として、2つの方法をあげていきます。

相見積もりを取る

少しでも工事費用を抑えたいのであれば、手間は掛かりますが、相見積もりを取るのも有効です。同じ工事であっても施工業者が違えば、企業の規模や運搬費の違いなどで金額も変わってきます。

また、施工業者間で相見積もりすることにより、受注するために工事費を割り引いてくれる可能性もあります。

一括見積サービスを利用する

また、相見積もりしたいけど専門的なことがよく解らないため、ためらってしまうのであれば、一括見積サービスを利用するのもよい方法です。

一括見積サービスはWEBから無料で利用でき、画面の案内に従って回答を入力することで地域最安値もわかり、画像を送信するだけで訪問する必要もありません。

近所への挨拶は施工業者立ち会いで

ブロック塀を撤去工事するときは、どうしても騒音や粉塵が発生してしまいます。期間が決まっているとはいえ近隣の方の生活に影響が出てしまうため、思わぬトラブルを避けるために事前の挨拶をおこなっておきましょう。

また、騒音問題だけではなく、工事中にブロック塀が倒壊してしまう危険についての説明も必要になるため、事情を説明できる施工業者を同行していくのがよいでしょう。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。ブロック塀の撤去・修理費用について、自治体からの補助金が受け取れる適用条件・申請手順や注意点をご紹介しました。ブロックの修理費に対して補助金が出るかは、工事契約・着工前に前もって自治体へ詳細を確認することが大切です。

この記事を参考に、撤去・修理を検討しているブロック塀について補助金を受け取れるのかを、一度ご確認されてみるとよいでしょう。

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