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外壁塗装に火災保険が適用される条件とは?

外壁塗装に火災保険が適用されるのは、特定の条件を満たす場合のみです。単なる経年劣化や老朽化が原因の塗装工事は対象外となります。以下の3つの条件をすべて満たしている場合、外壁塗装に火災保険を活用することができます。
外壁の破損が事故や自然災害によるもの
火災保険が適用されるのは、予期せぬ事故や自然災害によって外壁が破損した場合に限られます。
【適用例となる主な自然災害・事故】
- 台風による飛来物での損傷
- 豪雨や強風での破損
- 積雪や落雪による被害
※ただし、地震による被害は地震保険の対象となり、火災保険ではカバーされません。
また、水害や窃盗などの被害は、加入している保険の種類によって対応が異なります。被害発生から3年以内である
火災保険の請求期限は、事故・災害の発生日から3年以内と定められています。
- たとえ重大な被害であっても、3年を超えると保険適用は不可になります。
- すでに自己負担で修理をしてしまった場合でも、修理の証明書類(請求書など)があれば申請可能です。
修繕費が火災保険の免責金額を超えている
免責金額とは、保険契約者が自己負担する金額のことです。
- 例:免責金額が20万円の場合、修繕費が20万円以下だと保険金は支払われません。
- 修繕費用が免責額を超えているかどうかを事前に確認しておきましょう
▶︎ 火災保険で修理できるもの・できないものとは?対象物や適用条件を解説!
外壁塗装に火災保険を適用する際の注意事項

外壁塗装に火災保険を適用する際の注意事項は次の通りです。それぞれの注意事項について、解説していきます。
被害状況の写真を残しておく
事故や自然災害の状況を証明できる写真がないと、火災保険が適用されないケースがあります。うっかり写真を撮り忘れて修理をしてしまった場合、発生した費用は全て自己負担になるため注意が必要です。
事故や自然災害に見舞われたらひとまず、被害状況がわかる写真を撮っておくのが良いでしょう。
火災保険の審査をクリアする必要がある
火災保険を申請すると、保険鑑定人と呼ばれる調査員が損害の状況を確認し、保険の適用条件を満たしているかどうかを判断します。つまり、調査員が実施する審査をクリアしなければ、火災保険が適用されないというわけです。
プロの鑑定人の目をごまかすことはできません。不当に保険金を受給する目的で、火災保険を申請するのは絶対にやめましょう。
火災保険の申請が通っても、満額が支給されるとは限らない
火災保険の申請が受理されても、満額が支給されるとは限りません。たとえば100万円相当の損害に対して火災保険を申請したとします。保険鑑定人の調査の結果、半額の50万円しか保険がおりなかった場合、残りの50万円は当然ながら自己負担になるというわけです。
「自己負担が高くて工事費用が払えない」という顛末を迎えないためにも、慌てて工事の依頼をするのは避けた方が良いでしょう。
▶︎ 火災保険の審査は厳しい?給付金がおりない理由と対処法を解説
外壁塗装に助成金を使う条件

地域によって異なりますが、自治体によっては外壁塗装の助成金を受け取ることができます。助成金の額は10万円〜20万円程度が一般的で、主に以下のような条件が定められています。助成金を申請したい人はぜひ、以下の内容を参考にしてみてください。
税金を滞納していない
所得税や住民税などを始めとする税金を滞納している人は、外壁塗装の助成金を受け取ることができません。まずは国民としての義務を果たさない限り、国からの援助は受けられないというわけです。
決められた塗料を使用する
自治体によって様々ですが、塗料の種類や塗装範囲などが詳しく決まっているケースもあります。各自治体が指定する条件に当てはまらない場合、せっかくの助成金を逃してしまうことになるため注意が必要です。
工事の前に申請する
外壁塗装の助成金を受け取るためには、工事を行う前に申請手続きをする必要があります。また、助成金を申請してから承認がおりるまでにおよそ3週間を要する点にも注意が必要です。外壁塗装の助成金を申請するなら、時間には余裕を持って行動しましょう。
参考:【2025年版】外壁塗装の助成金・補助金まとめ|外壁塗装の窓口
まとめ

事故や自然災害で外壁を損傷した場合、火災保険を適用できます。損害の修繕にかかる費用は火災保険の免責金額を超えている必要があり、事故や自然災害の発生日から3年以内に申請するのが条件です。
被害状況の写真がないと、保険金がおりないケースもあります。外壁塗装の工事を依頼する前に、客観的に事故の状況が確認できる写真を撮っておきましょう。
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