火災保険の補償額はどうやって決まる？保障内容も一緒に徹底解説！

火災保険

2022.12.05

火災保険の保障対象は「建物」「家財」

火災保険は主に建物と家財に対して発生した災害が保障対象となっています。持ち家の場合は建物と家財の両方に保険を掛け、賃貸ならオーナーが建物の火災保険に、借主は家財の火災保険に加入するのが一般的です。

「建物」の保障内容	「家財」の保障内容
「建物」とは、住宅そのものおよび住宅に付随する固定設備や構造物を指します。【具体的な保障対象】 ■居住用の住宅本体（屋根・外壁・窓・柱など） ■建物に固定された設備（システムキッチン・浴室乾燥機・床暖房・ビルトインエアコンなど） ■敷地内の構造物（門・塀・垣根・カーポート・車庫・物置など） 💡 ポイント：動かすことができない設備や構造物は「建物」に分類され、火災・風災・雪災などの被害が対象になります。	家財」とは、建物内にある動産（動かせるもの）で、生活に必要な物品全般を指します。【具体的な保障対象】 ■家具（ベッド・タンス・テーブルなど）・家電製品（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなど） ■衣類・食器・書籍・装飾品・日用品 ■趣味の道具や楽器、高額なカメラなどの携行品 💡 ポイント：「自分で持ち出せるもの」が家財の目安です。盗難・火災・破損などにより損害を受けた場合、補償対象となります。

「建物」の保障内容

「家財」の保障内容

「建物」とは、住宅そのものおよび住宅に付随する固定設備や構造物を指します。
【具体的な保障対象】
■居住用の住宅本体（屋根・外壁・窓・柱など）
■建物に固定された設備（システムキッチン・浴室乾燥機・床暖房・ビルトインエアコンなど）
■敷地内の構造物（門・塀・垣根・カーポート・車庫・物置など）

💡 ポイント： 動かすことができない設備や構造物は「建物」に分類され、火災・風災・雪災などの被害が対象になります。

家財」とは、建物内にある動産（動かせるもの）で、生活に必要な物品全般を指します。
【具体的な保障対象】
■家具（ベッド・タンス・テーブルなど）
・家電製品（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなど）
■衣類・食器・書籍・装飾品・日用品
■趣味の道具や楽器、高額なカメラなどの携行品

💡 ポイント： 「自分で持ち出せるもの」が家財の目安です。盗難・火災・破損などにより損害を受けた場合、補償対象となります。

建物と家財はセットで備えるのがおすすめ

火災によって建物と家財の両方が被害にあうケースは多いため、必要に応じて両方の補償をつけておくと安心です。特に賃貸住宅やマンションに住む方は、建物は大家が保険をかけていることが多いため、家財のみ加入するケースも一般的です。

参考：火災保険の対象「建物」と「家財」｜ソニー損保

火災以外の災害も保障対象

日常生活で発生する様々な自然災害なども基本的には火災保険で補償してくれます。ただし基本保障に含まれる場合と、特約を付けたうえで補償される場合とありますので、各災害に伴うリスクについても知っておきましょう。

落雷	家に雷電しなくても、近くの電柱などに落ちた雷によって電圧に異常が生じ、家財が壊れた場合は損害として補償を受けることができます。また家に落雷して起こる屋根の破損や電柱の倒壊に伴う家の破損も補償を受けられます。
風災、雹、雪災	台風や竜巻などの風災によって屋根瓦が飛んだり、窓ガラスが割れる被害から直径5mm以上の雹の飛来による損壊は補償範囲に含まれます。また豪雪や雪崩によって家屋が倒壊して、家財などにも被害が及んだ際にも火災保険で補償することが可能です。
水災	台風や豪雨などによる洪水・融雪で引き起こる洪水、床上・床下浸水によって建物や家財が水浸しになった場合は補償対象です。また土砂崩れによって、家が倒壊した場合も「水災」として補償を受けることができます。

日常生活でも適応される保障もある

火災保険に加入する際には災害とは別に、日常生活で起こり得る損害も保障に含まれているかどうかも確認しておくことが重要です。

落下物や飛来物	石などの落下物によって窓ガラスが割られたり、車が住居に衝突して外壁の倒壊や家具が破壊された場合は補償を受けられます。
水漏れ	排水管や水道管の破裂や、排水溝の詰まりによって水漏れが生じて、建物や家財に損害が発生した場合は補償対象となります。さらにマンションの場合、上階の住人が蛇口を閉め忘れたことによる水漏れが原因で、下の階の住居や家財が水濡れ被害を受けた場合も火災保険で補償することができます。
盗難	意外と知られていない要素ですが、盗難も火災保険に適応されます。何者かが住居に侵入して、家財を汚したり壊したりした場合の修繕費用は火災保険で補うことができます。これは窃盗や強盗が未遂だった場合でも補償対象となります。さらに現金や有価証券が盗まれた場合、各保険会社が定めている限度額の範囲内であれば、損害の補償を受けられる可能性がありますので、確認しておきましょう。

▶︎ 火災保険の支払い例！火災保険で補償される範囲・事例を解説

火災保険に対する補償額の決め方は「再調達価額(評価額)」

「再調達価額(評価額)」とは保険の対象である建物や家財に対して、修理や補修を行う為に必要となる金額です。では、建物と家財で補償額がどのように設定されているか説明していきます。

建物

建物の補償額は新築と中古で評価額が異なってきますので、万が一火災や災害を受けた場合に備えて、確認しておくことが大切になってきますので、大まかな目安を紹介していきます。

新築の場合

新築に関しては、建物の価額がそのまま評価額となります。そのため、評価額の算出方法は建物の総費用から土地代・設計費・税金などの諸費用を差し引いて算出されます。

例えば新築の総費用が4000万円の場合。土地代と諸費用でかかったのが1000万円なら、この金額を総費用から差し引いた「3000万円」が評価額です。

また、建売住宅を購入した際には、売買契約書に記載された消費税額を基準に算出することができますので、大切に保管しておきましょう。

中古物件の場合

中古物件では、新築時の建物価額に「物価変動率」を掛けた額が評価額とされます。この物価変動率は、建てられた年数や建物の構造によって決められた倍率や、保険会社によっても異なります。

ただし、建築年数や建築費などが不明な場合に関しては、建物の延床面積と平均的な築単価を掛けた額が評価額となりますので、覚えておきましょう。

家財

火災によって家財が損害を受けた場合には、買い直し費用も場合によって高額になってくることもありますので、全て新品にすることを前提とした補償金額を設定したうえでの目安について説明していきます。

補償金額の目安

家財に関する補償金額は、各保険会社の定める範囲内でライフスタイルや家族構成に合わせて自由に設定することができます。

具体的な補償額の算出方法として、建物の面積を目安とした方法と、世帯主の年齢と家族構成を目安とした2種類の方法があります。この算出形式は「簡易評価表」という形で保険会社ごとに目安が提示されておりますので、しっかり確認しておくことを覚えておきましょう。

参考：火災保険における建物評価額とは？新価(再調達価額)と時価の違いや設定する保険金額について解説｜ソニー損保

事故に対応して補償する「費用保険金」

火災保険には直接的な火災による損害のほかに、事故に伴って発生する各種費用を補償する保険金もいくつかあり、これを「費用保険金」といいます。

残存物取片づけ費用保険金	「盗難被害の際に窓ガラスが割られ、ガラスの破片を片付けるために発生した費用」「火事で焼け残った家具を処分するために発生した費用」といった清掃や運搬に対して発生する補償金が「残存物取片づけ費用保険金」です。
失火見舞費用保険金	失火見舞費用保険金とは「自宅で火災が発生し、隣接する家が半焼してしまった」「自宅で発生した家財の消化活動中に第三者の所有物が水浸しになってしまった」などの損害に対して支払う見舞費用を指します。
地震火災費用保険金	地震や噴火によって、建物や家財が損害を受けたときに、条件へ該当する場合のみに支払われるのが「地震火災費用保険金」です。この「条件」とは建物や家財を収容する場所が半焼以上である場合、家財が全焼した場合のいずれかが該当します。

参考：損害に伴う6種類の費用補償｜東京海上日動火災保険

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は火災保険の加入に関して欠かせない「保障範囲」「補償金額」について解説してきました。

火災保険では、一戸建てなのか、賃貸なのかで補償金額が異なり、火災保険以外の自然災害への適応もあったりと知らなかった情報が様々だと思います。各保険会社で保障内容も異なりますので、見比べて自分に見合った火災保険を選びましょう。

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