雨樋の修理には火災保険が使える？適応条件と対象外のケースを解説

雨樋の機能と役割

雨樋は建物の屋根に付いており、雨や雪による水を寄せ集め、地面の排水溝へとスムーズに送るために設置されています。屋根に降った雨水を軒先が受け止め、地上や下水へと流してくれる仕組みです。雨樋は家や建物に水が蓄積するのを防ぎ、建物の劣化を予防するという役割を果たしています。また、外壁が汚れてしまう心配を軽減できます。

雨樋は普段はあまり気にしない、目立たない箇所ではありますが、大切な家の寿命に大きく影響しています。

参考：雨樋(雨とい・雨どい)｜積水化学工業－エスロンタイムズ

雨樋の修理に火災保険が適用される条件とは

雨樋は外壁や土台を雨水から守る大切な役割を果たしています。そのため雨風にさらされ、破損や損傷を被ることがあります。

不具合を放置していると大切な家に影響が出るため、放置せず修理をする必要があります。火災保険で補償されるのであれば、適応条件を知りたいと思うでしょう。ここでは 雨樋の修理に火災保険が適応される条件をご紹介します。

原因が自然災害であること

火災保険と聞くと火事の被害に遭った時保証されるというイメージを持つ方もいるかもしれませんが、実はそうではありません。

雨樋の損傷に火災保険が適用されるのは、「原因が自然災害であること」が条件となります。当然、経年劣化や人間のミスによる損傷などは対象外となります。

自然災害の定義　

「自然災害」は、具体的にどのような被害かというと、火災保険における、自然災害の定義は以下の通りです。

このように、火災保険が適用されるのは「突発的・偶発的な自然災害による被害」であり、経年劣化や通常使用による破損は対象外となります。

損害の総額が20万円以上であること

火災保険の中には、以上の自然災害が原因であることに加えて、損害の総額が20万円以上であることも条件とされているものがあります。損害総額が20万円以上の場合、保険金を上限額まで受け取れる特約です。

例えば、損害額が22万円の場合は保険金として22万円を全て受け取ることができます。しかし、損害額が19万円の場合には、保険金を受け取ることができません。

部分的な雨樋の工事の場合は20万円に満たないことがあります。ただ、雨樋の修理工事は足場工事をする必要があるケースが多いため、足場工事の費用の10万円程度も含めた修理費用を保険会社に請求するようにしましょう。

発生して3年以内の損傷であること

自然災害が原因となる雨樋の損傷は、被害に遭った日から3年以内に申請しなければなりません。素人は被害に遭った日が実際にいつなのか見当が付かないこともあるので、迷ったときはプロである修理業者に調査をお願いするのが良いでしょう。

また、3年以内に工事に着手・完了していなければならないわけではありません。3年が経過するまで火災保険申請を行えば適用されます。台風や大雪などが起こった後はもちろん、普段から定期的にチェックするのがおすすめです。

▶︎ 火災保険で修理できるもの・できないものとは？対象物や適用条件を解説！

雨樋の損傷に火災保険が適用されないケースとは

火災保険が雨樋の損傷に適用されない場合もあります。主なケースは以下の2つです：

しかし実際には、雨樋のように常に雨風にさらされているような部分については、経年劣化による損傷なのか、あるいは自然災害による損傷なのか区別がつかないことも多々あります。そのような場合には、プロに相談し調査してもらうと良いでしょう。

詐欺業者に注意

近年、虚偽の理由で保険金を請求させようとする詐欺業者も増加しています。詐欺業者に誘われて虚偽の事例で保険金を請求しようとすると、保険金がおりないだけでなく、高額な違約金を請求されることもあります。詐欺業者を見分けるためにも、

• きちんとしたホームページを持っているか確認する
• 実際に利用した人の口コミを調べる

これらをチェックして、詐欺業者に引っかからないようにしましょう。

まとめ

雨樋が故障してしまった際の修理に火災保険が適応される条件と保証外のケースについて解説しました。基本的に自然災害による損傷であれば雨樋の修理に火災保険が適応になります。そのほかにも、修理費用が20万以上であることと、３年以内の申請であることも条件となります。

一度ご自身の火災保険の保険内容の確認をしてみましょう。雨樋がきちんと機能していないと大切な家の寿命にも関わりますので異常に気がついたら、早めにプロに修理を依頼しましょう。