雨漏りの修理に補助金は使える？利用可能な制度と注意点を解説！

雨漏り修理に補助金は使える？

屋根や外壁の劣化などで雨漏りをしてしまうことは珍しくありません。雨漏り修理・防水工事の相場は修理する箇所や規模にもよりますが、簡単なものだと数千円、大規模な工事になると数十万円〜数百万円となることもあります。

大きな費用がかかってしまう場合、補助金などを利用して費用を抑えたいと考える方も多いでしょう。雨漏り修理のみで受けられる補助金制度はありませんが、雨漏り修理を含む「リフォーム」とすることで国や地方自治体の支援を受けられる可能性があります。

それぞれの補助金制度について、そして減税や火災保険など補助金以外で費用を抑える方法も合わせて紹介していきますので、雨漏りで屋根修理や外壁修理を考えている方はぜひ参考にしてください。

住宅リフォームの支援制度については、以下の国土交通省のサイトにもまとめられています。

参考：住宅リフォームの支援制度｜国土交通省

国の補助金例

雨漏り修理を含む工事で使える国の補助金制度には以下の2つが考えられます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や省エネ化など住宅の性能を向上させるリフォーム、子育て世帯向けの既存住宅の改修を支援する制度です。戸建て住宅でも共同住宅でも利用可能です。補助金の上限は条件によって100万円または200万円で、要件を満たせば限度額に50万円が加算されます。

リフォーム工事前のインスペクション（現状調査）や維持保全計画・リフォーム履歴の作成、リフォーム工事後の性能基準が設定されているなど要件が細かく、比較的大規模な工事が前提となっているため、ハードルはやや高いかもしれません。

雨漏りに関する工事としては、屋根の張り替え、外壁塗装、雨どいの交換などが考えられます。

参考：長期優良住宅化リフォーム支推進事業

断熱リフォームが対象の補助金制度

断熱改修を始めとした省エネリフォームやエコリフォームが対象の補助金制度を利用することで、雨漏りを修理できる可能性があります。床、壁、天井（屋根）の断熱改修で雨漏り修理も兼ねるという方法です。

省エネリフォームやエコリフォームは、環境に優しい住宅を目指すもので、建物の断熱性をアップさせることで使用エネルギーを削減する断熱改修の他にも、太陽光パネルLED照明の設置なども挙げられます。断熱改修が対象となる国の補助金制度には、次のようなものがあります。

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・こどもみらい住宅支援事業
・住宅エコリフォーム推進事業

参考：既存住宅における断熱リフォーム支援事業
参考：こどもみらい住宅支援事業
参考：住宅エコリフォーム推進事業

地方自治体の補助金例

地方自治体にもリフォームに関する補助金・助成金制度があります。リフォーム全般を対象としているものや耐震改修工事（屋根の軽量化など）を対象とするものなど、内容は様々です。

制度の内容は自治体によって異なりますので、以下の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でお住まいの地域の支援制度を調べてみてください。

参考：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

東京都大田区の助成金制度

地方自治体の補助金・助成金の例として、東京都大田区の助成金制度を見てみます。ちなみに、「補助金」は条件を満たせば必ずもらえるもの、「助成金」は審査に通らないともらえないものです。大田区では「住宅リフォーム助成事業」を行っています。対象となる工事は以下の通りです。

・耐震化
・バリアフリー化
・省エネルギー化
・環境対策（水洗トイレ改修など）
・防災対策（アスベスト対策など）
・その他（防犯対策やコロナ禍における新しい生活様式への対応工事など）

総工事費用が総額10万円以上（税抜）（コロナ禍における新しい生活様式への対応工事は総額５万円以上（税抜））の工事について、工事費用の5％～20％、上限額10万円～50万円の助成が受けられます。

参考：大田区ホームページ：住宅リフォーム助成事業

補助金制度を利用する際の注意点

国や地方自治体の補助金・助成金制度を利用して雨漏りの修理とリフォームを行う際には、以下のような注意点があります。

・基本的に工事前に申請する必要がある
・申請から補助金・助成金を受け取るまでには手間と時間がかかる
・条件や必要書類などをよく確認する
・支援事業には予算があるため年度内の受付が締め切られている可能性もある
・制度に登録済みの事業者でないと工事できないものもある
・絶対に補助金がもらえると勧誘してくる悪徳業者もいる

必要書類が多い、条件が細かい、申請手順が複雑など、中には利用するハードルが高い制度もあります。まずは自治体の窓口で相談し、雨漏り箇所の損害の程度や家全体の状態、制度を受けるメリット・デメリットなどをよく考えてから判断しましょう。

補助金以外に修理費用を抑える方法

国や地方自治体の補助金・助成金以外にも、修理・リフォームにかかる出費を抑える方法があります。

火災保険

雨漏りが発生した原因が台風や大雨、大雪や雹などの自然災害である場合、火災保険を適用できる可能性があります。加入している火災保険の補償条件に該当する自然災害があれば、火災保険金で修理を行うことができます。

▶︎ 雨漏り修理に火災保険が使えるケースは？適用条件をポイント解説

住宅瑕疵担保保険

築10年未満の住宅で雨漏りなどの欠陥が発生した場合、「住宅瑕疵担保保険」によって無償で補修できる可能性があります。瑕疵保険はリフォームでも付けることができます。万が一業者が倒産していても費用は支払われます。

税制優遇制度

リフォームによって省エネ化や耐震性の向上が認められた場合に、国の税制優遇制度により減税される可能性があります。補助金制度と組み合わせて適用することもできます。税制優遇制度には以下のようなものがあります。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は新築ローンだけでなくリフォームのローンにも適用可能です。ローン残高の0/7％が10年間（新築は13年間）にわたって所得税から減税されます。

参考：住宅ローン減税 – 国土交通省

住宅耐震改修特別控除

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）により建築された住宅を、現在の耐震基準に適合させる耐震改修工事および増改築等工事を行った場合に、改修工事を完了した年の所得税額が一定額控除されます。

参考：住宅耐震改修特別控除｜国税庁

住宅特定改修特別税額控除

自己の居住する家屋について、50万円（補助金を受け取っている場合は補助金額を引いた額）以上の窓の断熱改修工事と、それと併せて行う断熱工事や太陽光発電装置の設置などを行った場合に、一定額が所得税から控除されます。

参考：住宅特定改修特別税額控除｜国税庁

住宅のリフォームに係る税の特例措置

自己の居住する家屋について、条件を満たす耐震改修または省エネ改修工事、この両方と併せて行う耐久性向上改修工事（長期優良住宅化リフォーム）を行った場合、以下の一定額が所得税から控除されます。

参考：住宅のリフォームに係る税の特例措置 – 国土交通省

まとめ

ここまで、雨漏りの修理時に使える補助金・助成金制度、それ以外の制度について解説してきました。制度を利用する際には「補助金制度を利用する際の注意点」の項目に気をつけてください。支援金がもらえるまでにはある程度時間がかかりますので、急を要する工事での適用はむずかしいかもしれません。

雨漏り以外にも住宅の老朽化などが気になっている方には、制度の利用がおすすめです。