初心者でもわかる！太陽光発電とFITの基本と活用法

太陽光発電を考えている方にとって、「FIT制度（固定価格買取制度）」は欠かせない知識です。しかし、制度の仕組みや将来の見通し、導入後の活用方法までをきちんと理解している方は少ないかもしれません。この記事では、太陽光FITの基本から最新の動向、今後の選択肢までを初心者にもわかりやすく解説します。

FITとは？基本概念の理解

まずは、「FITって何？」という方に向けて、制度の基本から仕組み、目的までを丁寧に解説します。FITの全体像を把握することで、なぜこの制度が必要だったのか、どのように活用できるのかが見えてきます。

固定価格買取制度（FIT）の仕組み

FIT（Feed-in Tariff）は、再生可能エネルギーで発電した電力を国が定めた価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付けた制度です。日本では2012年に本格的にスタートし、太陽光、風力、地熱などが対象になっています。太陽光発電の場合、導入初期の高額な設備費を回収しやすくするために、導入当初は高めの価格設定がされました。

例えば、2012年には住宅用太陽光発電の買取価格が42円/kWhと非常に高く、10年間の固定買取が保証されていました。これにより多くの家庭や企業が太陽光発電を導入する後押しとなり、普及が一気に進んだのです。

太陽光発電とFITの関係

FIT制度の恩恵を受けるには、まず太陽光発電システムを設置し、電力会社と正式な売電契約を結ぶ必要があります。契約後、発電した電気のうち家庭や施設で使い切れなかった余剰電力が、国の定めた価格で買い取られる仕組みになっています。

この仕組みによって、日中にたくさん電気を作っても無駄にならず、むしろ売ることで収益を得られます。特に住宅用の場合、契約から10年間は買取価格が固定されるため、経済的な予測が立てやすく、導入の後押しとなってきました。

つまりFITとは、「発電した電力＝収益」に変えるための制度であり、太陽光発電という設備投資を行ううえでの、いわば“安全ネット”の役割を果たしてきたのです。

FITでない取引は？

FITは国による固定価格買取ですが、非FITは「自由市場」での売買です。非FITでは、電力を卸電力市場やPPA（電力購入契約）などの仕組みで販売し、売電価格は市場に委ねられます。

また、2020年からは「FIP制度（Feed-in Premium）」が導入され、FITと非FITの中間のような仕組みも登場しました。こちらでは市場価格＋プレミアム額で売電できるため、価格変動リスクはあるものの、柔軟な取引が可能です。

参考：再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート｜資源エネルギー庁

FIT制度の目的と背景

この制度が生まれた背景には、エネルギー政策の転換があります。日本はエネルギー自給率が低く、化石燃料や原子力に依存してきましたが、東日本大震災以降、再生可能エネルギーの必要性が高まりました。

FITは、その再エネ普及の「ブースター」として機能し、民間投資を呼び込むことで短期間での導入拡大に貢献してきました。

参考：固定価格買取制度 ｜資源エネルギー庁

FIT制度の概要と価格推移

FIT制度はスタートしてから10年以上が経過し、その間に買取価格は大きく変化してきました。ここでは、制度の変遷とともに、価格がどのように推移してきたのか、そしてそれがどのような影響を与えてきたのかを見ていきます。

これまでのFIT価格推移

FIT制度が開始された2012年以降、買取価格は徐々に下がっています。以下は住宅用（10kW未満）の例です。

参考：過去の買取価格・期間等｜FIT・FIP制度 – 資源エネルギー庁

太陽光FIT価格の変化と影響

FIT価格の下落により、売電収益だけを目的とした導入は難しくなってきています。その代わりに、「自家消費」を中心とした導入が増えています。日中発電した電力を家庭や施設で使い、余った分だけを売電するというスタイルです。

この変化により、蓄電池やHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）などの連携機器の重要性も高まっています。

2025年以降のFIT制度の見通し

2025年以降、新規の住宅用FITは縮小または終了が予想されており、FIP制度への移行が本格化します。そのため、今後太陽光を検討する人は「FITありき」ではなく、「自家消費＋電気料金の削減」を目的とした導入を検討する必要があります。

現在の太陽光発電の導入と活用法

太陽光発電は「売電で稼ぐ」時代から、「エネルギーを自分で使う」時代へと変化しています。特にFIT制度の買取価格が年々下がるなかで、現在は自家消費型の導入が主流となっており、災害対策や電気代の削減を目的とする人が増えています。

ここでは、現在の家庭や企業における太陽光発電の活用法を紹介しながら、導入時に検討すべきポイントをわかりやすく解説します。

一般家庭での太陽光発電設置のメリット

現在、家庭における太陽光発電の導入は、「売電で稼ぐ」から「自宅で使う」へと大きくシフトしています。その中で注目されているのが、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自家消費スタイルです。

昼間に発電した電力を家庭内で使い、余った電力は蓄電池に貯めて夜間に使用することで、電力会社から電気を買う量を大幅に減らすことができます。これにより、月々の電気代が削減できるだけでなく、電気料金の高騰リスクへの備えにもなります。

また、地震や台風などの災害による停電時でも、蓄電池に蓄えた電力で最低限の生活を維持できるため、「非常用電源」としての安心感も大きなメリットです。最近ではAI制御によって発電量・使用量を自動で最適化したり、HEMSと連携させてスマートホーム化を実現する家庭も増えています。

加えて、太陽光・蓄電池の価格は以前に比べて大きく下がっており、補助金制度や自治体の支援策を活用すれば、より手の届きやすい選択肢となっています。

企業での太陽光発電設置のメリット

企業においては、工場や倉庫の屋根を活用した太陽光発電が進んでいます。特に「自己消費型PPAモデル（第三者所有型）」を利用することで、初期費用ゼロでの導入が可能になり、再エネ比率を高めつつ電力コストの最適化が図れます。

また、環境への取り組みが求められる中、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGsの一環として導入されるケースも増えており、企業価値向上にもつながります。

参考：太陽光発電の導入支援サイト｜環境省

FIT終了後の選択肢

FITでの売電期間が終了したら、発電設備はもう使えないのでしょうか？実は、FIT終了後にも選択肢は多くあります。今後の制度移行や新たな収益モデル、対応すべき準備についてまとめます。

蓄電池導入による自家消費強化

FIT終了後、最も注目されている活用方法が「蓄電池による自家消費の最大化」です。余った電気を売るよりも、自分の家で使い切る方が経済的メリットが大きくなるケースが増えています。

主なメリットは以下の通りです：

• 電力を“貯めて使う”
  　昼間発電した電気を蓄電池にため、夜間や停電時に使用することで電気代の削減と安心を両立できます。
• 電気代の高騰対策
  　夜間の電気代が高くなる傾向にある中、昼間の発電分を夜使えるのは非常に大きなメリット。
• 非常時の備えとして
  　災害時の停電に備え、冷蔵庫・照明・スマホ充電など最低限の生活が可能になります。
• HEMSとの連携で効率的運用
  　家庭内の電力消費を「見える化」し、AIが蓄電と消費の最適化を図る機能を備えた蓄電池も増えています。

価格は約80〜150万円程度と高額ですが、自治体の補助金や国の支援制度（例：ZEH支援事業）を活用することで、初期コストを抑えることが可能です。

売電契約の見直し

FIT制度での固定価格買取期間（住宅用であれば10年間）が終了すると、「卒FIT」と呼ばれる状況になります。卒FIT後は、電力会社によっては引き続き電力を買い取ってくれる「自由契約」へ移行する必要があります。

選択肢としては以下のようなものがあります：

このように、どのプランを選ぶかによって収益性や利便性が大きく変わるため、比較・見直しが非常に重要です。

参考：卒FIT後絶対損しない！買取業者の選び方と電力買取会社ランキング！｜卒FIT比較.com

FIP制度の導入

FIP（Feed-in Premium）制度は、FITの後継制度として導入されており、電力の市場価格に一定のプレミアム（上乗せ）を加えて販売する仕組みです。これは市場原理を尊重しつつ、再エネの普及を支援する目的で設計されています。

FIP導入の主なポイント：

• 売電価格は変動するが、市場＋プレミアム（例：市場価格11円＋プレミアム2円＝13円）で売電可能
• 発電量や販売戦略に応じた調整が求められるため、中〜大規模事業者向け
• 予測と管理が必要なため、AIやエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入も推奨されている

FIPは個人より法人向け色が強いですが、今後は家庭用にも対応する新サービスが登場する可能性があります。

参考：再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート｜資源エネルギー庁

どの選択肢がおすすめ？

FIT終了後は「売る」「使う」「運用する」という3つの方向性から、自分にとって最も合理的な選択をすることが重要です。特に家庭用の太陽光発電では、売電価格の低下によって“売るメリット”が薄れてきているため、自家消費を中心としたライフスタイルへのシフトが進んでいます。

「何を重視するか（経済性・手軽さ・防災・将来性）」を明確にすることで、最適な選択肢が見えてきます。必要に応じて専門家に相談し、制度や設備、電力会社の最新情報を把握しながら進めていくことが成功のポイントです。

FIT制度を利用する際の注意点

FIT制度を活用するには、事前に知っておくべきポイントがいくつかあります。設置費用の回収計画、業者選び、契約書の確認ポイントなど、失敗しないために押さえるべき実務的な知識を紹介します。

初期投資とその回収方法

太陽光発電は初期投資が大きい設備です。4kWの家庭用太陽光システムで約80〜100万円、蓄電池を合わせると150万円以上になることもあります。

回収方法の例：

• 月々の電気代削減（例：月¥8,000→¥2,000になれば年¥72,000の節約）
• 売電収入（月2,000〜5,000円）
• 自家消費の最適化による光熱費削減

一般的に、回収までの年数は8〜12年とされていますが、補助金活用やPPA導入で短縮も可能です。

施工業者選びのポイント

太陽光発電の成否は、信頼できる施工業者選びが鍵です。以下をチェックしましょう：

• 実績と口コミ（Googleマップ、紹介サイトなど）
• 保証内容（施工・機器・売電保証など）
• 地元密着型 or 全国対応型か？
• 資格保持者の有無（電気工事士など）

価格だけでなく、長く付き合えるパートナーかどうかで選ぶことが重要です。

契約・申請時の注意事項

FIT制度を利用するには、事前に以下のような手続きが必要です：

• 電力会社との系統連系契約
• 経済産業省への設備認定申請（JET認証などが必要な場合も）
• 地域によっては自治体への補助金申請や工事届

提出書類に不備があると認定が遅れる・無効になることもあるため、書類やスケジュール管理が非常に重要です。

参考：新規認定申請｜FIT・FIP制度｜資源エネルギー庁

消費者が知っておくべきこと

FIT制度には、制度上の限界や見過ごされがちな課題も存在します。制度のデメリットや、急速に変化する外部環境への対応について、消費者目線で注意しておくべきことを紹介します。

売電価格が年々下落している現実

FIT制度開始当初に比べて、売電価格は大きく下がっており、2025年現在では10円/kWh前後が一般的です。これは制度の目的が「普及促進」から「市場自立」にシフトしているためで、今後も上昇は見込みづらいとされています。

👉 ポイント：
投資回収までの期間が長くなる可能性があるため、導入前にシミュレーションが重要です。初期の高価格と比較して、売電によるの「経済的うまみ」は減少傾向にあります。

参考：過去の買取価格・期間等｜FIT・FIP制度 – 資源エネルギー庁

FIT終了後の「買い取り価格の自由化」に伴う混乱

FIT終了後は、売電価格が各電力会社との個別契約になります。ここでいくつかの問題が発生しています。

• 売電単価が不透明で、比較しづらい
• 契約の更新や変更手続きが面倒で、放置すると収益が大幅に減る
• 「安く買い取ることを目的としたプラン」もあり、選び方を間違えると損をする可能性も

👉 対策：
卒FIT後は、複数の電力会社を比較し、自分に合った売電先を見つけることが大切です。比較サイトや地元の電力会社のキャンペーン情報も活用しましょう。

エネルギー政策の変化とその影響

再生可能エネルギー政策は政府の方針転換や国際情勢に強く左右されます。
たとえば補助金の増減、制度の改廃、電気料金制度の見直しなどがあるたびに、太陽光発電のメリットも変わる可能性があります。

👉 対応策：
導入前だけでなく、導入後も「エネルギーリテラシー」が重要です。自治体や国の最新情報（補助金、公募事業、規制変更など）を定期的にチェックしましょう。

参考：今後の再生可能エネルギー政策について｜経済産業省

今後の太陽光FIT市場の展望

再生可能エネルギーの主力化が進むなか、FIT制度の役割や太陽光発電の立ち位置も変わってきています。今後のエネルギー政策、社会的要請、SDGsとの関係から、太陽光市場の展望を探っていきます。

再生可能エネルギーの拡大の必要性

日本政府は2030年までに再エネ比率36〜38％を目標としています。これは現在の約2倍近くにあたり、家庭・企業双方での導入加速が求められます。

参考：日本の多様な再エネ拡大策で、世界の「3倍」目標にも貢献｜資源エネルギー庁

脱炭素社会に向けた取り組み

ゼロカーボンシティ宣言、EV（電気自動車）の普及、建築物のZEB化など、脱炭素に向けた流れは急速です。太陽光はその要となる存在であり、今後も設備・制度両面の革新が進むでしょう。

参考：脱炭素社会に向けた動向｜国土交通省

SDGsとの関連について

太陽光発電は、SDGs（持続可能な開発目標）の以下の目標に直結しています：

• 目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
• 目標12「つくる責任 つかう責任」
• 目標13「気候変動に具体的な対策を」

社会的責任や企業価値の向上にも大きく貢献します。

参考：日本SDGs協会

まとめ

太陽光発電とFIT制度は、かつて「お得な投資」として注目を集めましたが、近年では制度の見直しや価格の変化により、その価値は多様化しています。とはいえ、再生可能エネルギーの活用が社会的にも家庭的にも重要であることに変わりはありません。

これから太陽光発電を検討する人にとっては、「制度に振り回されない視点」を持ちつつ、「自分の暮らしに合った活用方法」を見極めることが大切です。導入済みの方も、卒FIT後の対応やメンテナンスなど、“次のステージ”への備えを早めに始めることで、長く安心して太陽光を活用し続けることができます。変わりゆく制度や市場をしっかり理解し、自分にとって無理のない・無駄のない選択を重ねていきましょう。