太陽光発電の
卒FITとは？
FIT（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーの普及を目的として、太陽光発電などで作られた電気を10年間にわたり一定価格で電力会社が買い取る制度です。
しかし、この制度の適用期間が満了すると、買取価格は市場価格に委ねられ、大幅に下落するケースが増えています。2019年以降、多くの家庭で順次買取期間が終了し、「卒FIT」と呼ばれる状態に入っています。
これまで売電収入を得ていたご家庭にとっては、売電価格の低下により経済的なメリットが減少するため、これからの電気の使い方を見直すことが重要になります。例えば、余った電気を蓄電池に貯めて自家消費することで、電気代の節約につなげたり、EV（電気自動車）と連携させて有効活用する選択肢もあります。
卒FITは、ご家庭に合った最適な電力の使い方を考えるタイミングです。
卒FIT後の
選べる3つの選択肢
ご家庭に合った最適な方法を選びましょう！
蓄電池の導入
初期投資はかかるが、
貯めた電気を好きなタイミングで使える！
昼間に発電した電気を蓄えておけば、夜間や曇りの日、災害時にも安定して電気を使うことができます。特に、停電時には非常用電源として役立ち、災害時の不安を軽減できます。また、深夜電力の活用や電力会社のプランを組み合わせることで、電気代の削減にもつながります。初期費用はかかりますが、補助金を活用すれば導入コストを抑えることができるため、長期的に見ればメリットの大きい選択肢です。
蓄電池導入のメリット
- ✅ 昼間の余剰電力を貯めて、夜間や雨の日に活用できる
- ✅ 停電時の非常用電源として機能し、防災対策になる
- ✅ 補助金や助成金を利用すれば、導入コストを抑えられる
- ✅ 電力の自給自足が可能になり、エネルギーの自立性が向上
こんな人におすすめ！
- ・ 電気代を節約したい、特に夜間の電気使用が多い人
- ・ 災害時に備え、停電対策を万全にしておきたい人
- ・ 環境に配慮し、再生可能エネルギーの自家消費を増やしたい人
補助金を活用してお得に導入可能！
蓄電池の導入には初期費用がかかりますが、自治体や国の補助金制度を活用すれば、
負担を大きく軽減できます。特にエネルギー自給率の向上や防災対策として、
各種支援が用意されています。
国の補助金
導入する費用に応じて最大60万円の
金額を受け取ることが可能
地方自治体の
補助金
各自治体ごとに定められた金額が用意されており、
補助内容は地域によって異なります。
補助金の併用も可能！
一部の補助金は国と地方自治体で併用できるため、
さらに安く導入することができます。
また、補助金の申請や手続きは施工業者に任せるだけでOK！
面倒な作業なしで、お得に蓄電池を設置できます。
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売電先を選んで売る
より高く売れるプランで、
かしこく収益化！
FIT制度開始当初は、1kWhあたり48円などの高額な固定価格で余剰電力が買い取られていました。しかし、期間満了後は売電価格が大幅に下がるため、何もしないと収益が大きく減ってしまいます。そこで、できるだけ高く買い取ってくれる電力会社を選ぶことが重要です。現在、売電価格は電力会社ごとに異なり、条件によっては買取単価がさらに変わることもあります。また、一部の新電力会社では、より有利な条件で売電できる場合もあるため、しっかり比較・検討することが収益確保のポイントです。
売電先を選んで売るメリット
- ✅ 各社の買取価格を比較し、最も高い価格で売ることができる
- ✅ 売電収益を確保することで、家計の負担を軽減できる
- ✅ プランによっては電力需要が高い時間帯に高く売れる可能性も
こんな人におすすめ！
- ・ 売電収益を少しでも維持し、家計の足しにしたい人
- ・ 発電量が多く、自家消費よりも売電の方が有利な家庭
- ・ 契約や価格の比較が面倒ではない、または積極的に調べたい人
新電力なら買取価格が高め！
卒FIT後の売電契約は、従来の地域電力会社だけでなく、
新電力会社とも自由に契約可能になります。
大手電力会社
従来からある地域の大手電力会社（東京電力、関西電力、中部電力など）は、卒FIT向けの売電プランを提供しています。全国どこでも契約でき、信頼性が高い一方で、売電価格は比較的低めに設定されているのが特徴です。
東京電力エナジーパートナー
「再エネ買取標準プラン」
大手電力会社は売電契約の手続きがスムーズで安心感があるものの、売電収入を重視する場合は慎重に検討する必要があります。
新電力
新電力は、電力小売自由化によって誕生した企業で、大手電力会社よりも高めの売電価格を設定しているケースが多いのが特徴です。企業ごとにさまざまなプランがあり、電気・ガス・蓄電池とのセット契約で買取単価が上がることもあります。
エネクスライフサービス
「太陽光電力買取サービス」
契約内容やエリアによって買取価格が異なるため、比較検討が重要です。新電力会社のプランを活用すれば、売電収入の最大化が期待できます。
どちらを選ぶべき？
🔸 安定性重視なら「大手電力会社」
→ 信頼性があり、手続きも簡単！
🔹 売電価格重視なら「新電力会社」
→ より高い単価で売電収入を最大化！
卒FIT後の売電契約を検討する際は、まずは買取価格の比較を行い、自分にとって最適な契約先を見つけましょう！
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何もしない
手続き不要でそのまま継続。
でも売電価格は大幅ダウン？
FIT終了後も、特に手続きをしなければ、これまでの電力会社がそのまま買取を継続します。しかし、FIT制度の固定価格よりも売電単価が低くなるため、収益は大きく減少する可能性があります。また、電力会社によっては買取価格がさらに下がる場合もあるため、注意が必要です。「とりあえず様子を見る」という選択もありますが、長期的には蓄電池の導入や売電先の見直しを検討した方がお得なことが多いでしょう。
何もしないデメリット
- ❌ 買取価格が大幅に下がり、売電収益がほとんど得られなくなる可能性がある
- ❌ 電気の活用方法を見直さないと、発電のメリットを活かしきれない
- ❌ 電力会社の買取プランが突然変更されるリスクがある
こんな人におすすめ！
- ・ とにかく手続きが面倒で、現状維持を希望する人
- ・ 発電量が少なく、売電収益にそれほど期待していない人
- ・ 今後の電力市場の動向を見ながら、改めて対策を考えたい人
そのまま売電を続けるとどうなる？
卒FIT後、特に手続きをせずにこれまでの電力会社へ売電を継続することも可能です。
ただし、売電単価は固定価格買取制度（FIT）適用時と比べて大幅に下がるため、
収入は減少する傾向にあります。
何もしない場合の売電価格
固定価格買取制度（FIT）が適用されていた期間は、売電価格が1kWhあたり40円以上だったケースもあります。しかし、卒FIT後の買取価格は、電力会社ごとに設定されるため、多くの地域で10円以下に低下するのが一般的です。例えば、東京電力エリアでは「再エネ買取標準プラン」の単価が8.5円/kWhとなっており、FIT期間中の売電単価と比べると大きく下がっています。
また、売電単価は市場の状況によって変動する可能性があり、将来的にさらに低下するリスクも考えられます。そのため、卒FIT後も売電を継続する場合は、できるだけ高く買い取ってくれる電力会社を探すことが重要です。
どうするのがベスト？
「面倒だからそのままでいいや…」と考えてしまいがちですが、売電価格を比較するだけで売電収入に大きな差が出ることもあります。特に、少しでも高く売りたい場合は、新電力会社をチェックして買取価格を比較するのがおすすめです！
また、今後の電気代の高騰を考慮すると、蓄電池を導入して自宅で使う選択肢を検討するのも一つの方法です。
何もしない場合、売電収入は以前と比べて大きく減少するため、「そのまま継続することが本当にベストなのか？」を一度考えてみることをおすすめします。お気軽にご相談ください！
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卒FITに関する
よくある質問
卒FIT（固定価格買取制度期間満了後）に関する質問に
お答えします。
固定価格買取期間が満了したらどうなりますか？
固定価格買取制度（FIT）の期間が満了した後、契約が自動更新される場合は、新しい単価で買取が継続されます。しかし、自動更新されない場合は、新たに買取契約を結ばなければ、売電ができず、余剰電力は一般送配電事業者に無償で引き取られることになります。
引き続き売電を希望する場合は、各電力会社の買取プランを確認し、満了前に契約を見直すことをおすすめします。
わが家の固定価格買取期間がいつ終わるか分かりません。
住宅用太陽光発電の固定価格買取期間は10年間と決まっています。
買取満了時期は、契約書や検針票を確認することで把握できます。また、新築時に設置した場合は、住み始めた時期を参考におおよその満了時期を推測できます。
通常、買取満了の6〜4か月前（場合によっては3か月前）に、現在契約している電力会社から通知が届くので、見逃さないようにしましょう。
卒FIT後に売電価格が上がることはありますか？
固定価格買取制度は一定期間の支援を目的としたものであり、買取期間終了後の売電価格が上がることはほぼありません。
ただし、新電力会社の登場や市場価格連動型の買取プランの増加により、将来的により有利な売電プランが登場する可能性はあります。
卒FIT後に新しい太陽光パネルを設置したら、もう一度FIT制度を利用できますか？
同じ場所に太陽光発電設備を更新しても、再びFIT制度を利用することはできません。
太陽光パネルは20〜30年以上発電できるため、FIT終了後は自家消費＋自由契約による売電を組み合わせて活用するのが一般的です。
蓄電池やEVと組み合わせて自家消費するのと、引き続き売電するのではどちらがお得ですか？
どちらが経済的にメリットがあるかは、電気料金・蓄電池の価格・電力会社の買取価格によって異なります。
一般的には、
・電気料金が高い場合：自家消費を増やすことで節約効果が大きい
・売電価格が高い場合：売電を優先した方が収益につながる
将来的にEVや蓄電池を導入する予定があるなら、まずは売電先を見直し、高い買取価格を提供する新電力会社へ乗り換えるのも一つの方法です。
